よくあるご質問


よくあるご質問

車庫証明やサービスに関するQ&A集です

この他にご不明な点はお気軽にお問い合わせください。

代行を依頼した場合の納期はどのくらいでしょうか?

当事務所へ書類が到着してから最短で3営業日で車庫証明を取得し即日発送いたします。
警察署の処理日数は申請日を含めて3日程度かかります。(警察署の休業日を除く)

お客様にお送りいただく書類が午前中に当事務所に到着すれば、当日中に申請し、午後の到着の場合は翌営業日中の申請になる場合がございます。

また、書類不備や業務の受注状況等の事情により、やむを得ず超過する可能性もありますので、お急ぎの場合は、事前にお問い合わせください。

支払い方法や費用はどれくらいかかりますか?
お支払方法は、銀行振込み・カード決済又は代金引換となっております。
銀行振込・カード決済はお申し込み後、
振込口座等のご案内通知より1週間以内にお支払いください。
ただし、会社の締日等の関係で支払期日にご要望がありましたらお申し付けください。
代金引換の場合は商品受け取りの際にお支払い願います。
費用についてはこちらの料金ページをご確認ください。
どんなときに車庫証明が必要となるのですか?

・新車や中古車を購入したとき
・引っ越し等で住所等(使用の本拠の位置)が変更したときは、陸運局(運輸支局)への自動車登録手続きが必要となりますので、その際の添付書類のひとつとして自動車保管場所証明書が必要です。

車庫証明を取るための要件を教えてください。

以下の要件を満たせない自動車保管場所は車庫証明は取れません。
1 駐車場、車庫、空き地等で道路以外の場所であること。

2 自動車の使用の本拠の位置から2キロメートル以内であること。

3 自動車が道路から支障なく出入りでき、自動車の全体を収容できるものであること。

4 自動車の保有者が自動車の保管場所として使用する権原があること。

軽自動車の場合、車庫証明はいりますか?
兵庫県の軽自動車の車庫の届出対象地域は、「神戸市、尼崎市、西宮市、芦屋市、伊丹市、宝塚市、川西市、姫路市、明石市、加古川市」の10市となっています。
車庫証明は大家さんからもらう書類でいいのですか?

車庫証明は土地の所有者が発行する書類ではありません。

大家さんなど車庫の賃貸人から発行してもらえる書類は、『保管場所使用承諾証明書』という車庫証明の申請に必要な添付書類のひとつです。

自動車登録に必要となるのは、警察署が発行する『自動車保管場所証明書(いわゆる車庫証明)』です。

大家さんや不動産管理会社によっては、承諾書の発行手数料が必要となる場合がありますので、事前にご確認ください。

申請書に押す印鑑は実印でなければいけないのですか?
実印でなくとも認印でOKです。ただし、ゴム浸透式の印鑑(いわゆるシャチハタ)はNGです。
取得してもらった車庫証明の送付先を指定できますか?
自動車登録を依頼されている行政書士事務所等にお送りすることも可能ですので、お申し込みの際にお申し付けください。
月極賃貸駐車場の場合、使用承諾書はどこにもらいに行けばよいですか?
不動産屋さん、または大家さん(地主さん)にもらってください。
月極賃貸駐車場の場合、使用承諾書ではなく賃貸借契約書でも良いと聞いたのですが?
契約書の内容に不備が無ければ、使用承諾証明書ではなく、賃貸借契約書のコピーでもかまいません。
ただし、契約書の記載内容に不備があれば、改めて使用承諾証明書を取得していただくことになりますのでご注意ください。不備がある契約書が多いのでよくご確認ください。
【使用できない契約書例】
賃貸借契約書に現在有効な契約期間が記載されていない場合。車庫証明の申請者と契約者の名義が異なる場合。別の車両を駐車する契約(車両を特定した契約)になっている場合。自動車保管場所の所在や契約当事者の住所が省略または未記入な場合。自動車保管場所として使用する契約になっていない場合 等
家族が所有している土地を保管場所として使用する場合は、承諾書ですか?自認書ですか?
使用承諾書にご家族(所有者様)の署名・捺印をもらってください。
共有している場合は、共有者からの使用承諾書と申請者ご本人の自認書が必要です。
共有者が複数名いる場合は共有者全員の承諾が必要となります。
法人の申請の場合、必要な書類は何ですか?
「自動車の使用の本拠」が法人の本店所在地と同一の場合は、特に別途書類はいりませんが、法人の登記簿謄本や印鑑証明のコピーがあれば添付してください。

登記されていない営業所を「自動車の使用の本拠」とする場合や、建物の外観から法人の営業所と認識できない場合は、営業実態があることを疎明するため、申請日から直近の公共料金(電気・ガス・水道)等の領収書や所在証明、営業所に送付された消印のある郵便等が必要となります。

警察による現地調査の際、営業所としての実態を確認できない場合は、複数の上記確認資料の提出を求められたり、申請処理期間が遅延することがありますのでご注意ください。

また、当事務所では、申請前に現地確認を行い、営業所の実態に疑義が生じるような案件の場合は、申請をせずに改めて複数の上記確認資料を提出していただきます。確認資料の提出ができない合理的な理由がない場合は、依頼をお断りし、実費手数料を請求させていただきますのでご注意ください。

「車庫飛ばし」や実態のない営業所を「自動車の使用の本拠」として申請すると、虚偽申請として罰金を課されることもありますのでご注意ください。
行政書士とは?
行政書士(ぎょうせいしょし)とは、行政書士法に基づき、官公署(省庁、都道府県、 市町村、警察署、保健所その他の行政機関等)に提出する書類及び権利義務・事実証明に関する書類の作成の代理等を業とする国家資格者です。
詳しくは日本行政書士会連合会ホームページ(外部サイト)をご覧ください。
行政書士でない者が、業として車庫証明や自動車登録に関する申請書類の作成を行うことは違法です。たとえ自動車販売会社の付随的な業務であったとしても、報酬を得て申請書類の作成を行うことはできません。
  • TEL 078-935-1930(月~金 10:00~19:00土日・祝日定休日)
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